2018年は副業元年と言われており、多くの会社が副業解禁に向けて検討を始めています。政府としても就業規則の雛形としてのモデル就業規則の見直しを進めています。

しかし、実際に就業規則が変更され、会社で副業が認められるのはもう少し先になると予想されています。

だからこそ、会社にばれない方法での副業をしたいと考えている会社員が今現在、多くいます。

そこで、今回は会社に副業していることがばれない確定申告のやり方を紹介します。

 

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会社に副業がばれるときとは?

会社に副業がバレる時は、住民税の金額が会社の給与から引かれるときです。

毎年5月ごろに前年所得から算出された給与から引く住民税額が各市町村から会社へ通知されます。

このときに、副業をしており、前年度の稼ぎが多くなっていた場合、他の社員と比べて、天引きする住民税額が多くなるため、会社に怪しまれ、副業をしていることがバレる危険性が出てきます。

各市町村からは税額の通知のみとなっており、どこでどれだけ稼いだのかという情報までは通知されません。

会社によっては、住民税に関してのチェック体制もなく、担当者が特に気にせずに各市町村から通知があった金額を差し引いた金額を給与として会社員に振り込むケースもあるため、必ずバレるということではありません。

 

そもそも副業が禁止されているケースとは?

まず、お伝えしたいことは、会社が就業規則等で、社員の副業を全面的に禁止することは、法律上禁止されているということです。

これは、社員の定められた勤務時間にのみ会社の労務にあたることが原則であり、勤務時間以外は社員がプライベートで自由に使うことができる時間だからです。

また、そもそも会社員が自営業を兼業することを制限している法律や規制もありません

つまり、会社として副業を禁止している根拠は、会社の就業規則によるもののみとなっており、社員の私生活での副業を単純に禁止することは法律上禁止されています。

ただし、裁判所が副業をしてはいけないと判断するケースもあります。

  • 長時間の副業により疲れが出て、本業に影響が出てしまう場合
  • 行っている副業が本業との競合となる場合
  • 行っている副業が本業の信用をなくすような場合

これらの場合、副業禁止の就業規則にあたってしまう可能性がありますので、該当はしないようにくれぐれも注意してください。

特にインターネットを使った副業などは深夜まで副業を行ってしまい、本業の会社に遅刻したりというようなことは絶対にないようにしてください。

大体の会社の就業規則には、副業禁止もしくは許可制という記載があるかと思います。

禁止という項目も上記の3つのものに当てはまらなければ、許可制と差異はないので、できることなら会社から許可をもらった上で副業を行いましょう。

これから説明する確定申告のやり方などは、あくまで許可をもらっていなかったり、会社にバレたくない人向けのやり方となっています。

 

副業がバレないようにするには?

副業がバレないようにするには、各市町村から会社への住民税の通知を本業と副業で分けることです。

ただし、分けることができるのは給与以外として稼いだ場合のみです。アルバイトやパートなど給与として受け取った場合、通知を分けることができないので注意してください。

つまり、アフィリエイト、在宅ワーク、転売、不動産賃貸、その他業務委託など給与以外の形の場合は、会社にバレずに副業を行うことが可能です!

それでは、どのようにしたら通知を分けることができるのでしょうか?

 

通知を分ける確定申告のやり方

会社に副業を含んだ住民税の通知をされたくない場合、確定申告の際に1つ絶対にやらなければいけないことがあります

そもそも確定申告とは、自分がその年に得た所得を報告することです。これは、所得税や住民税を支払うために用いられます。

それでは、具体的に確定申告の際になにをしなければいけないのかを紹介します。

副業をされている方は、確定申告の際に所得税確定申告書B様式というもの利用していきます。

その2枚目の第二表の下部にある「住民税・事業税に関する項目」というところに「公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という選択項目があります。

この選択において、必ず「自分で納付」に◯をつけてください

そうすれば、副業に関する所得の住民税は自分で別個納付する形となり、通知が自宅に届きます

この◯を忘れてしまうと、副業分が加算されて会社へ住民税に関する通知が届いてしまいます。

しかし、この◯を選択したとしても、会社に誤って合計額での通知が届いてしまうケースが多発しております。

理由としては、単純に役所のミスです。これを防ぐためにも、3月下旬や4月上旬に役所を訪れ、別個での通知となっているのかの確認をすることをおすすめします。

 


 

一番いい方法は、もちろん会社の許可を取って副業を行うことですが、難しい場合や、関係が悪くなってしまう可能性がある場合はぜひともこの方法を用いてみてください。

それでは、副業の世界でまたお会いしましょう。